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  • 執筆者の写真蓮村 俊彰

代表理事 増島雅和が【特許庁 IP BASE AWARDグランプリ スタートアップ支援者部門グランプリ】を受賞いたしました

下記の通り、IP BASE AWARD スタートアップ支援者部門にて、当団体代表理事増島雅和がグランプリを受賞しました。



以下、公式WEBより引用

特許庁は、知財で目覚ましい取組をしたスタートアップやスタートアップ支援者を表彰する第5回「IP BASE AWARD」の受賞者を決定しました。3月1日(金曜日)に授賞式が開催されます。


スタートアップが、革新的な技術やアイデアをもとにビジネスを成長させていくためには、その技術・アイデアを保護する知財が大きな価値を持ちます。IP BASE AWARDでの表彰を通して、スタートアップに対する知財の普及啓発およびスタートアップに関わる知財コミュニティの活動の促進を図ります。



以下、増島の公開コメントを引用します。

 

受賞ではしゃぐ年次でもないので、皆さんにご報告すべきものかどうか迷いましたが、リスキリングの分野で受賞いただきまして皆さんのこれまでのご支援の賜物と思いましたので、感謝の思いを込めましてご報告させてください。


取引法の弁護士として、スタートアップの皆さんへの知財支援分野はライセンスを中心にさせていただいていたんですが、5年ほど前から、これでは皆さんに十分なバリュー提供をできていないのではないかと反省をしまして、一念発起して弁理士登録をしまして、請求項作成実務を含む弁理士のスキルセットを学びなおすことにしました。


知財の世界に深く入りますと、知財を「稼ぐための資産」と見ていない実務の広がりに衝撃を受けました。これは僕が弁護士業界に入ったときの不動産が「持っていることに意味がある資産」から「稼ぐことに意味がある資産」へのパラダイムシフトのまっただなかにあったときのことをまざまざと思い出させるものでした。シリコンバレーをはじめとする海外の技術系企業が、知財を「稼ぐための資産」とみて、「いかに持つか」ではなく「いかに利用して稼ぐか」を徹底して考え成功しているのを見て、どうやったら日本の知財実務がこの領域にたどり着けるのか、ということを課題として持つことになりました。


取引法を専門とする弁護士として、知財を「稼ぐための資産」としてとらえ、知財そのものでマネタイズするだけでなく知財をネットワーク構築の武器としてMoatを築くツールとするという非伝統的なアプローチをとってきたわけですが、オープンイノベーションを支える時代の流れもあり、今回、一念発起して知財開発の実務を学び直し、知財がより致命的に効いてくるディープテック領域のスタートアップの皆さんを中心に、より深く、価値ある知財戦略をアドバイスできるよう舵を切ったことをご評価いただき、このようなアワードを頂くことができたものと感謝しております。


これからのイノベーションを担う若い皆さんの躍進の機会を邪魔してしまったのではないかという罪悪感を感じつつも、何歳になっても新しいことに挑戦できるというメッセージを皆さんに伝える役割を審査員の先生方に与えていただいたものと受け止めまして、謹んでお受けさせていただくことにしました。


僕の業務のテーマは「越境」「民主化」にあり、これまで「トリッキーなエクイティファイナンス実務をスタートアップに」「M&Aによる企業価値向上戦略をスタートアップに」「ルールメイキングによるブルーオーシャン戦略をスタートアップに」と専門的で高度な法務戦略を、それを最も必要とするスタートアップの皆さんにアフォーダブルな形で提供するということをやってきました。今回のアワードの受賞はその文脈に連なり、「高度な知財戦略をスタートアップに」という活動を評価いただいたものと思います。


これらのすべてに共通しているのは、単に「大企業の実務をスタートアップに持ってくる」ということではなく、「大企業実務で培われたツール・方法論をスタートアップの文脈に置き換えて、換骨奪胎して別の価値を提供する」という発想にあると思います。スタートアップは大企業の劣化版では断じてなく、独自の確立した価値観のもと、大企業では逆立ちしてもできないことをやり遂げる、大企業と対等に居並ぶ企業体である、という信念が、このような「越境」「民主化」の試みを皆さんにご支持いただいたゆえんだろうと思う次第です。

生き馬の目を抜くスタートアップ業界そして法律業界、このまま直線的に進めるような世界ではありませんので、更にクレイジーに、とんでもない挑戦をし続けていきたいと思います。


引き続き皆さんのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。





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